為替政策と安全保障政策

安部政権の金融緩和政策によって一時は70円台までいっていた円レートが100円台まで戻った。

これは、安部政権による革新的な経済政策の成果だと思うが、あまり、このことを評価する人は少ない。

21世紀になり国際政治の力学は、昔と比べてすごく変わってしまった。単純に言うと、為替政策が安全保障政策にまで変化してしまった。

円が高くなり、日本の製造業の工場が中国へ行く、そうすると、日本の工場は人質にとられてしまったのと同じようなことになり、中国で生産して儲けた日本の工場の利益は中国政府へ税金の形で奪われることになる。

そんな経済を20年近くも続けてきた結果、尖閣列島問題にみられるように、日本政府は中国に軍事的圧力を受けるようになってしまった。

もし、日銀の金融緩和政策が、しっかりと20年の軸で、機能していたのなら、こんなことにはならなかったはずだ。

だから、為替レートはもう安全保障の分野の問題でもあるのだ。

このまま、日本政府が、為替政策をただの経済の問題だと勘違いするかぎり、中国の軍事的圧力は変わらないだろう。

中国が軍事的な影響力を強く持つ国になってしまえば、日本とアジア全体が、中国的環境標準の世界へ変わる。

そんなことになれば、PM2.5など当たり前の環境標準に各国がなってしまう。

そんなことは絶対に避けなくてはいけない。


日本を襲っている台風や震災

2016年は日本人にとって震災元年だったと言える。台風や地震でいろんな地域がひどい目にあってしまった。

これらの地域の復興を敏速に進める必要があるが、何と言っても日本政府には人手が足りない。

自衛隊を災害対策としてよく動員させるが、本来、外側の守りを固めるための自衛官に災害対策をやらせることは間違っている。

これはもう新しく災害復興庁でも作って震災に対する専門部隊を作るしかない。

私がいつも思うのだが、アメリカの国債を日本は膨大な量、買っているそれならそれを担保にしてアメリカの空母インディペンデンスでもレンタルしてはどうかと思う。

日本列島をパトロールさせておいて、いざという時は、災害支援の基地として使えばいいのだ。

アメリカも金が入るし日本も災害救助で助かる、それに、雇用対策にもなるし、日米同盟も強化される。

とてつもない利益が両国にあると思うのだが、こういう案は絶対に実現しない。

ならば、外務省を半分リストラして、災害対策のエキスパートを大量に育成してはどうか。ほとんどの人が一流大学を出た頭のいい人たちだから、いろんな知恵を出して、実効性のある災害対策をどんどん考えてくれるに違いない。

そうなった場合、1番有効な災害対策は、国連に払っている分担金の削減だ。

日本はものすごい額の分担金を国連に払っているのだから、この分担金を半分にすれば災害復興資金はすぐに用意できるはずだ。

外務省の人はこの実態を1番よく知っているはずだから、こんなムダ金をすぐに削減してほしいものだ。