震災後の金融問題

日本で震災が起こるといろいろな美談が必ず出てくる。

いつも思うが自衛隊関連の話は非常に感動的だ。しかし、震災にあわれた人たちにとって本当の苦しみは、自分の私生活が始まってからだ。

特に家が壊されて貯蓄ゼロの家庭などはたいへんだ。

いきなり路頭に迷うことになる。しかも仮設住宅などに入れたとしても、その中でまたたいへんなのが人間関係だ。

私が実際に見た人の中で困った男のタイプが人情タイプの男だ。

人生で一番大事なものは、何かとから、人は支えあうって書くんだとかいいながらいろんな人間にお金を借りてバクチばかりする。

仮説住宅に入ったらそんな男と関わったら最後だ。だから、震災後の金銭問題というのは土地や建物ばかりではなくて人間関係まであるからすごくやっかいなのだ。

金を貸した貸さないで揉め事を起こす人が必ずいる。

しかも、そんな仮設住宅だろうが何だろうが関係なく街金などの取立て屋はやって来て、人の目関係なしに債務者を怒鳴りつけたりする。

そんな場面をテレビ中継することなどほとんどないが、ボランティアとともに素早くやって来るのは借金取りなのだ。

だから、この情報化社会、震災が起きた場合、悲惨な債務整理の現場を作らないように各自治体は街角法律相談所のような法律相談サイトと提携して被災者の人たちに無料で法律サイトのサービスを提供したらいいと思う。

へんなボランティアよりも絶対に効果的だ。


突然の災害による不動産の価格下落問題

日本の地方の災害でこれから問題になるのは、地方の旅館や民宿が地震などの災害被害にあった時だ。

例えば2016年で言えば、熊本や鳥取がそうだ。

旅館や民宿、それも大きければ大きいほど、1ヶ月や2ヶ月もの間、お客が来なくなればそれは死活問題になる。

従業員の人件費、そして、施設管理費など固定費は膨大なものになる。

今年の地方で起きた大規模な地震はそのダメージのひどさを思い知った人が多かったはず。

地方は観光で税収をあげなければならないので、これは地方の社会保障サービスにまで影響がおよぶ。

これからは、環境問題の悪化でこの地方の災害問題対策を政府は本気で考えないと1度大きな災害で壊された地域は住民がほとんど破産することになってしまう。

これは、政府が地方交付金の形で再建資金を捻出することとインターネットによる不動産情報をもっと日本国民に使わせることが大事になる。

特にインターネットの不動産情報の普及は大事だ。

スマイスターのように、気になった土地の値段が瞬時にわかるサイトがたくさんあれば、熊本や鳥取で被害にあった土地でも安値であれば温泉があるから買いたいと思う人が日本全国にはたくさんいる。

被災地で不動産の取り引きが活性化すれば、土地を売りたくなった人がすぐに売ることができるし、買った人もすぐに、被災地に行きお金を使ってくれる。

そうすれば、被災地の復興のスピードは飛躍的に高まるはずだ。


女性の美しさと環境問題

中国を旅してみるとよくわかる。中国人女性の肌は汚い。日本人女性とは比べ物にならないレベルだ。

これは1つの原因として水が汚いことがあげられる。水はすべての基本だ。水道水や化粧水、その他、飲食店などの食べ物などすべてに水が利用される。

その水が汚いということは、中国人の健康はかなり危険なレベルでひどくなっている。

それが肌の汚さとなって露出しているのだと思う。

日本の場合、東京都の水はミネラルウォーターとして売れるほどにキレイになっている。

この水のキレイさが、大きな原動力になって日本人女性の肌はとてもキレイになっていると思う。

それから、注目すべきは日本で販売されるようになったコスメだ。世界の常識ではとても実現できないような価格とクオリティーですごい製品を消費者に提供するようになった。

日本の美容外科と共同開発したと宣伝されている新しい新コスメのホスピピュアなどここ数年で化粧品のレベルは急速にアップしている。

これは、日本という土地が環境問題で優れているので開発予算が少なくすむという地の利が効いた代表的な例だと思う。

中国では日本のコスメのような質の高い製品は絶対に製造できないだろう。

このように環境問題はその国の経済に密接につながっている。


震災時の治安対策として必要なマインド

東北や九州など震災の被害でひどい目にあったが、日本がすごいのは、震災が起きた時の人災がすごく少ないことだ。

全くと言っていいほど、強盗や窃盗が起きない。

世界にこんな国は1つもないと言えるだろう。これは日本人が持っている精神性が最も影響されていると思うが、まだ、他の要因があるからだろ私は思う。

それは、日本社会が世界一のコンテンツ大国だからだと思う。

簡単に言ってしまうと面白いものが、お金をかけずともただでたくさん手に入る社会だからすでに満たされているのだ。

いい例が、オンラインゲームだ。

スマホが普及して爆発的な人気となっているが、このオンラインゲームがすごいのが、全くお金がかからずスマホで遊べるということだ。

これに熱中しずぎて仕事をしなくなるのは困るが、窃盗や強盗などをしたくなるマインドを抑えこむ1つのツールと考えるとすごい効果を生んでいると思う。

震災時でもスマホでオンラインゲームを楽しんでいる人はたくさんいるだろう。

だから、日本政府は、神姫PROJECTRのような人気ゲームにへんな規制をかけるのはやめた方がいい。

震災時の治安対策と考えれば10年単位で考慮して1兆円くらい予算が安くつく。

暴力的なオンラインゲームは規制をかけるべきだが、少しのアダルトな要素は目をつぶるべきだ。


民間と国が協力して新しい震災救済策を

世界の異常気象の影響をもろに受けたのが、北海道を中心とする東北地方だ。今まで大雨で苦しんだ経験がない分、全くといっていいほどに個人も自治体も雨に無防備だった。

ただでさえ東北は、予算が少ないのに、これから復興対策をやっていかなくてはならない。

たいへんなことになると思う。

この大雨被害に加えて大雪の被害が起こったら、これはもう東北地方は壊滅状態の財政となるだろう。

これはもう、1つの自治体で、震災対策を行う時代ではなくなった。日本人すべてに、毎年1000円の震災対策の強制保険を課したらいい。

そのお金を国が積み立てて震災の義援金としてすぐに現物支給することが1番いいと思う。

一刻もはやく、こういう制度を設けるべきだと思うが国自体もやるこが山積していて、実現までには5年くらいかかるだろう。

ところが民間は違う。

国と違って、民間のいろいろな会社は、すばらしい治安対策のサービスを行っている。

例えば、トーンモバイルは、子供向けのキッズスマホサービスを展開。スマホを子供が持っていればどこにいるのかがすぐに解る位置情報サービスを低価格で提供している。

これは、震災の行方不明者対策としても使えるサービスだ。

日本の民間の力は本当にすごい。これから、トーンモバイルが提供しているようなサービスがいろんな会社で提供されるようになるだろう。

国は、こういう動きに注目して減税などで、強力に支援すべきだ。


為替政策と安全保障政策

安部政権の金融緩和政策によって一時は70円台までいっていた円レートが100円台まで戻った。

これは、安部政権による革新的な経済政策の成果だと思うが、あまり、このことを評価する人は少ない。

21世紀になり国際政治の力学は、昔と比べてすごく変わってしまった。単純に言うと、為替政策が安全保障政策にまで変化してしまった。

円が高くなり、日本の製造業の工場が中国へ行く、そうすると、日本の工場は人質にとられてしまったのと同じようなことになり、中国で生産して儲けた日本の工場の利益は中国政府へ税金の形で奪われることになる。

そんな経済を20年近くも続けてきた結果、尖閣列島問題にみられるように、日本政府は中国に軍事的圧力を受けるようになってしまった。

もし、日銀の金融緩和政策が、しっかりと20年の軸で、機能していたのなら、こんなことにはならなかったはずだ。

だから、為替レートはもう安全保障の分野の問題でもあるのだ。

このまま、日本政府が、為替政策をただの経済の問題だと勘違いするかぎり、中国の軍事的圧力は変わらないだろう。

中国が軍事的な影響力を強く持つ国になってしまえば、日本とアジア全体が、中国的環境標準の世界へ変わる。

そんなことになれば、PM2.5など当たり前の環境標準に各国がなってしまう。

そんなことは絶対に避けなくてはいけない。


日本を襲っている台風や震災

2016年は日本人にとって震災元年だったと言える。台風や地震でいろんな地域がひどい目にあってしまった。

これらの地域の復興を敏速に進める必要があるが、何と言っても日本政府には人手が足りない。

自衛隊を災害対策としてよく動員させるが、本来、外側の守りを固めるための自衛官に災害対策をやらせることは間違っている。

これはもう新しく災害復興庁でも作って震災に対する専門部隊を作るしかない。

私がいつも思うのだが、アメリカの国債を日本は膨大な量、買っているそれならそれを担保にしてアメリカの空母インディペンデンスでもレンタルしてはどうかと思う。

日本列島をパトロールさせておいて、いざという時は、災害支援の基地として使えばいいのだ。

アメリカも金が入るし日本も災害救助で助かる、それに、雇用対策にもなるし、日米同盟も強化される。

とてつもない利益が両国にあると思うのだが、こういう案は絶対に実現しない。

ならば、外務省を半分リストラして、災害対策のエキスパートを大量に育成してはどうか。ほとんどの人が一流大学を出た頭のいい人たちだから、いろんな知恵を出して、実効性のある災害対策をどんどん考えてくれるに違いない。

そうなった場合、1番有効な災害対策は、国連に払っている分担金の削減だ。

日本はものすごい額の分担金を国連に払っているのだから、この分担金を半分にすれば災害復興資金はすぐに用意できるはずだ。

外務省の人はこの実態を1番よく知っているはずだから、こんなムダ金をすぐに削減してほしいものだ。