震災時の治安対策として必要なマインド

東北や九州など震災の被害でひどい目にあったが、日本がすごいのは、震災が起きた時の人災がすごく少ないことだ。

全くと言っていいほど、強盗や窃盗が起きない。

世界にこんな国は1つもないと言えるだろう。これは日本人が持っている精神性が最も影響されていると思うが、まだ、他の要因があるからだろ私は思う。

それは、日本社会が世界一のコンテンツ大国だからだと思う。

簡単に言ってしまうと面白いものが、お金をかけずともただでたくさん手に入る社会だからすでに満たされているのだ。

いい例が、オンラインゲームだ。

スマホが普及して爆発的な人気となっているが、このオンラインゲームがすごいのが、全くお金がかからずスマホで遊べるということだ。

これに熱中しずぎて仕事をしなくなるのは困るが、窃盗や強盗などをしたくなるマインドを抑えこむ1つのツールと考えるとすごい効果を生んでいると思う。

震災時でもスマホでオンラインゲームを楽しんでいる人はたくさんいるだろう。

だから、日本政府は、神姫PROJECTRのような人気ゲームにへんな規制をかけるのはやめた方がいい。

震災時の治安対策と考えれば10年単位で考慮して1兆円くらい予算が安くつく。

暴力的なオンラインゲームは規制をかけるべきだが、少しのアダルトな要素は目をつぶるべきだ。


民間と国が協力して新しい震災救済策を

世界の異常気象の影響をもろに受けたのが、北海道を中心とする東北地方だ。今まで大雨で苦しんだ経験がない分、全くといっていいほどに個人も自治体も雨に無防備だった。

ただでさえ東北は、予算が少ないのに、これから復興対策をやっていかなくてはならない。

たいへんなことになると思う。

この大雨被害に加えて大雪の被害が起こったら、これはもう東北地方は壊滅状態の財政となるだろう。

これはもう、1つの自治体で、震災対策を行う時代ではなくなった。日本人すべてに、毎年1000円の震災対策の強制保険を課したらいい。

そのお金を国が積み立てて震災の義援金としてすぐに現物支給することが1番いいと思う。

一刻もはやく、こういう制度を設けるべきだと思うが国自体もやるこが山積していて、実現までには5年くらいかかるだろう。

ところが民間は違う。

国と違って、民間のいろいろな会社は、すばらしい治安対策のサービスを行っている。

例えば、トーンモバイルは、子供向けのキッズスマホサービスを展開。スマホを子供が持っていればどこにいるのかがすぐに解る位置情報サービスを低価格で提供している。

これは、震災の行方不明者対策としても使えるサービスだ。

日本の民間の力は本当にすごい。これから、トーンモバイルが提供しているようなサービスがいろんな会社で提供されるようになるだろう。

国は、こういう動きに注目して減税などで、強力に支援すべきだ。


為替政策と安全保障政策

安部政権の金融緩和政策によって一時は70円台までいっていた円レートが100円台まで戻った。

これは、安部政権による革新的な経済政策の成果だと思うが、あまり、このことを評価する人は少ない。

21世紀になり国際政治の力学は、昔と比べてすごく変わってしまった。単純に言うと、為替政策が安全保障政策にまで変化してしまった。

円が高くなり、日本の製造業の工場が中国へ行く、そうすると、日本の工場は人質にとられてしまったのと同じようなことになり、中国で生産して儲けた日本の工場の利益は中国政府へ税金の形で奪われることになる。

そんな経済を20年近くも続けてきた結果、尖閣列島問題にみられるように、日本政府は中国に軍事的圧力を受けるようになってしまった。

もし、日銀の金融緩和政策が、しっかりと20年の軸で、機能していたのなら、こんなことにはならなかったはずだ。

だから、為替レートはもう安全保障の分野の問題でもあるのだ。

このまま、日本政府が、為替政策をただの経済の問題だと勘違いするかぎり、中国の軍事的圧力は変わらないだろう。

中国が軍事的な影響力を強く持つ国になってしまえば、日本とアジア全体が、中国的環境標準の世界へ変わる。

そんなことになれば、PM2.5など当たり前の環境標準に各国がなってしまう。

そんなことは絶対に避けなくてはいけない。


日本を襲っている台風や震災

2016年は日本人にとって震災元年だったと言える。台風や地震でいろんな地域がひどい目にあってしまった。

これらの地域の復興を敏速に進める必要があるが、何と言っても日本政府には人手が足りない。

自衛隊を災害対策としてよく動員させるが、本来、外側の守りを固めるための自衛官に災害対策をやらせることは間違っている。

これはもう新しく災害復興庁でも作って震災に対する専門部隊を作るしかない。

私がいつも思うのだが、アメリカの国債を日本は膨大な量、買っているそれならそれを担保にしてアメリカの空母インディペンデンスでもレンタルしてはどうかと思う。

日本列島をパトロールさせておいて、いざという時は、災害支援の基地として使えばいいのだ。

アメリカも金が入るし日本も災害救助で助かる、それに、雇用対策にもなるし、日米同盟も強化される。

とてつもない利益が両国にあると思うのだが、こういう案は絶対に実現しない。

ならば、外務省を半分リストラして、災害対策のエキスパートを大量に育成してはどうか。ほとんどの人が一流大学を出た頭のいい人たちだから、いろんな知恵を出して、実効性のある災害対策をどんどん考えてくれるに違いない。

そうなった場合、1番有効な災害対策は、国連に払っている分担金の削減だ。

日本はものすごい額の分担金を国連に払っているのだから、この分担金を半分にすれば災害復興資金はすぐに用意できるはずだ。

外務省の人はこの実態を1番よく知っているはずだから、こんなムダ金をすぐに削減してほしいものだ。