為替政策と安全保障政策

安部政権の金融緩和政策によって一時は70円台までいっていた円レートが100円台まで戻った。

これは、安部政権による革新的な経済政策の成果だと思うが、あまり、このことを評価する人は少ない。

21世紀になり国際政治の力学は、昔と比べてすごく変わってしまった。単純に言うと、為替政策が安全保障政策にまで変化してしまった。

円が高くなり、日本の製造業の工場が中国へ行く、そうすると、日本の工場は人質にとられてしまったのと同じようなことになり、中国で生産して儲けた日本の工場の利益は中国政府へ税金の形で奪われることになる。

そんな経済を20年近くも続けてきた結果、尖閣列島問題にみられるように、日本政府は中国に軍事的圧力を受けるようになってしまった。

もし、日銀の金融緩和政策が、しっかりと20年の軸で、機能していたのなら、こんなことにはならなかったはずだ。

だから、為替レートはもう安全保障の分野の問題でもあるのだ。

このまま、日本政府が、為替政策をただの経済の問題だと勘違いするかぎり、中国の軍事的圧力は変わらないだろう。

中国が軍事的な影響力を強く持つ国になってしまえば、日本とアジア全体が、中国的環境標準の世界へ変わる。

そんなことになれば、PM2.5など当たり前の環境標準に各国がなってしまう。

そんなことは絶対に避けなくてはいけない。