民間と国が協力して新しい震災救済策を

世界の異常気象の影響をもろに受けたのが、北海道を中心とする東北地方だ。今まで大雨で苦しんだ経験がない分、全くといっていいほどに個人も自治体も雨に無防備だった。

ただでさえ東北は、予算が少ないのに、これから復興対策をやっていかなくてはならない。

たいへんなことになると思う。

この大雨被害に加えて大雪の被害が起こったら、これはもう東北地方は壊滅状態の財政となるだろう。

これはもう、1つの自治体で、震災対策を行う時代ではなくなった。日本人すべてに、毎年1000円の震災対策の強制保険を課したらいい。

そのお金を国が積み立てて震災の義援金としてすぐに現物支給することが1番いいと思う。

一刻もはやく、こういう制度を設けるべきだと思うが国自体もやるこが山積していて、実現までには5年くらいかかるだろう。

ところが民間は違う。

国と違って、民間のいろいろな会社は、すばらしい治安対策のサービスを行っている。

例えば、トーンモバイルは、子供向けのキッズスマホサービスを展開。スマホを子供が持っていればどこにいるのかがすぐに解る位置情報サービスを低価格で提供している。

これは、震災の行方不明者対策としても使えるサービスだ。

日本の民間の力は本当にすごい。これから、トーンモバイルが提供しているようなサービスがいろんな会社で提供されるようになるだろう。

それと大人向けの震災対策として、恋活アプリを活用する手もある。恋活アプリはすでに会員数が100万人を軽く超えるような人気サービスがたくさんある。

タップル誕生のような超先進的な恋活アプリがどんどん開発されている。

こういう恋活アプリに対して国はある程度の震災対策機能を義務化させるべきだ。

いろいろ社会倫理上の問題を言う人もいるだろうが、震災時にだけ行方不明対策機能が恋活アプリの会員に起動するようにコンピュータのシステムを少しだけ修正するだけで1兆円規模の震災対策が実現する。

これだけ割安で即効性のある震災対策は他に見当たらない。

国は、こういう動きに注目して減税などで、強力に支援すべきだ。