突然の災害による不動産の価格下落問題

日本の地方の災害でこれから問題になるのは、地方の旅館や民宿が地震などの災害被害にあった時だ。

例えば2016年で言えば、熊本や鳥取がそうだ。

旅館や民宿、それも大きければ大きいほど、1ヶ月や2ヶ月もの間、お客が来なくなればそれは死活問題になる。

従業員の人件費、そして、施設管理費など固定費は膨大なものになる。

今年の地方で起きた大規模な地震はそのダメージのひどさを思い知った人が多かったはず。

地方は観光で税収をあげなければならないので、これは地方の社会保障サービスにまで影響がおよぶ。

これからは、環境問題の悪化でこの地方の災害問題対策を政府は本気で考えないと1度大きな災害で壊された地域は住民がほとんど破産することになってしまう。

これは、政府が地方交付金の形で再建資金を捻出することとインターネットによる不動産情報をもっと日本国民に使わせることが大事になる。

特にインターネットの不動産情報の普及は大事だ。

イエウールのように、気になった土地の値段が瞬時にわかるサイトがたくさんあれば、熊本や鳥取で被害にあった土地でも安値であれば温泉があるから買いたいと思う人が日本全国にはたくさんいる。

被災地で不動産の取り引きが活性化すれば、土地を売りたくなった人がすぐに売ることができるし、買った人もすぐに、被災地に行きお金を使ってくれる。

そうすれば、被災地の復興のスピードは飛躍的に高まるはずだ。